住宅ローンの「返済期間」を考えるとはどんな意味があるのか

返済期間はいつ決めるのか

住宅ローンを選択するときには、いくつかのことを決めていかなければなりません。「借入金額」「金利商品の選択」「返済期間」などがそれです。

もちろんこの要素を選択するには対象となる ”購入物件の価格” にも寄りますし、自分自身の ”能力等による属性” によって「選択」は限られてきます。

残念なのは、この判断を物件の価格や年収などによってきめられていくタイミングは購入するその瞬間だということ。更に問題はその後何十年と続く住宅ローンの返済が、瞬間の状況と変化(勤務先の転職、転勤、配属転換、家族構成、家計の支出)していっても容赦なくただ続いていくことなのです。(一部金融機関除く)

一般に、住宅ローンの返済期間はどの程度なのか?

住宅金融支援機構が調査した資料では、30~35年返済を利用している人は全体の63.1%にもなることがわかります。そもそも住宅ローンの条件として完済時年齢はおおむね80歳としている金融機関がほとんどのため、35年を組む場合には実行時の年齢は44歳以下である必要があります。

n=239 住宅ローンの貸出期間2018年度中の新規貸出期間 (資料) 住宅金融支援機構

返済は何かしらの収入があるから組んでいるのでは?

もしも「定年退職」の年齢を65歳とした場合、35年返済を組まれる方は30歳までに計画を実行しなければ無職の状態で返済することになってしまいます。

くどいようですが、44歳の方が35年返済を計画した場合、定年退職を迎えて残り10年以上の返済期間が残されてしまします。つまり定年退職を迎えた後も収入が必要であるために働き続けることが必要になるのです。退職金や預貯金があることで繰り上げ償還することが十分に出来るならば良いのですけれど、その時は老後の生活を考えると更に心配になりますよね。

銀行が行う住宅ローンの審査とは誰のためなのか

全国にある銀行は、一体何を基準に判断や審査を行っているのでしょうか。当然無理な計画をさせて、私たちを困らせるように考えているわけではないのは当然ですが、融資をする側からすれば事業としての「リスク」を判断しているため土地や建物の担保も確保する訳で、先ほど述べたような定年後の返済について回答を持っているとは言えません。

これから始まるであろう問題とは

おそらく今後定年を迎えても住宅ローンの返済が残っている方が社会問題になるのではないかと懸念しています。リバースモーゲージなどの商品もありますが、元本償還出来ないため自分が死亡した場合には担保物件の処分が基本となっているため、一体なんのために「所有」したのか、振り返って「購入なんてしなければよかった」とならないよう、くれぐれも返済期間の検討は慎重にしたほうが良いと思います。

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