マンションへの永住意識 過去最高の6割超

まずはじめに、令和元年の新設住宅着工戸数は3年連続減の90.5万戸でした。平成20年の100万戸を最後に毎年その数は減少をしています。

人口減少、高齢化社会のなか、住宅の供給過多ではないか、また空き家の割合も増え住宅事情は課題が多いのですが、その分これまで無かった新しい事業(シェアハウス、リノベーションなど)も開発され、個人的にはまだまだ新しいビジネスが生まれるのではないかと期待しています。

さて、国土交通省が以前より調査しているデータの中に、大変興味深い結果が出ているものがあります。

マンション居住の状況 永住意識」 マンション居住者の永住意識は高まっており、平成30年度調査において「永住するつもり」が過去最高の62.8%(前回調査より+10.4%)となった。

この調査はマンションの管理状況において、いずれ物件が老朽化していくため「管理組合の運営状況」や「修繕積立金の積立状況」を把握すべくおこなっているものです。想定通り、管理組合を運営していく方は年齢を重ねていくわけですから役員になっていただく方も大変です。併せて、そなえる修繕積立金が管理出来ておらず不足しているマンションもあるのが実態です。

しかし、この「永住意識」の理由は果たしてどんな理由が隠されているのでしょうか。私なりに仮設をまとめてみました。

こうやって整理してみると様々な技術や仕組みの進化により、更に便利な都市部へ移住していき、結果都市部の「立地」がすばらしい物件を購入した方はより永住するつもりであるという意識が働くのではないでしょうか?移住することは引っ越しをしたり、新しい土地での環境に慣れなければならないなど、意外とストレスがかかります。

このことからも、更に都市部(特に東京)への人口集中と、駅前再開発により建てられたマンションの供給は需要がますます高まっていくのだと感じています。

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